IP電話を提供する日本通信の狙い

記事への感想です

引用元: 低価格スマートフォンとIP電話を提供する日本通信の狙い – デジタル – 日経トレンディネット.

小規模事業者ならではの事情があるにせよ、メーカーを通さない“中抜き”が、逆にメーカーからの信頼を落とす可能性もある。それが同社のビジネスにマイナスの影響をもたらす可能性があるという点が、危惧されるところだ。

引用終わり

IP電話の遅延などのレポは見どころがあるけど、引用部分は認識がちょっと違いますね。

日本通信がメーカーから端末を直接仕入れできないのが現状での問題で、expansysやact2のような商社を経由しているので中抜きってのは表現がおかしいです、信用があればメーカーは直接取引をしますし、基本は中間商社とメーカーでサポートはしますし、証拠といてIDEOSの充電アダプターの交換を発表しています、直取引じゃないデメリットとして対応に時間がかかると考えられますが、売りっぱなしの放置でないことは確かなようです。

メーカーが直に卸さない理由として新規事業会社としての実績の不足、卸すだけの資金力があるかが判断材料で、とにかく信用があったらメーカーの営業から売り込みに来ます、もう一つは加賀ハイテックが日本通信に対して提訴した問題が考えられますね、3億程度の訴訟で日本通信は額的に問題ないとしていますが、法的に日本通信が勝訴したとしても、業界的なモラルを重んじる日本の大手企業が取引をしたいと思うかが問題だと思います。

EDINET

E04473:日本通信株式会社 S0003Z53:四半期報告書 ‐ 第14期 第1四半期(平成21年4月1日 ‐ 平成21年6月30日)より

2【その他】

(訴訟)

当社は、平成21年6月4日、加賀ハイテック株式会社から訴状の送達を受けました。当社は、同社との間で、平成20年7月31日 に商品売買基本契約(代理店契約)を締結し、同社は当社商品を販売してまいりましたが、同社は、訴状において、当社から仕入れた商品のうち、現時点の在庫 について当社がその全部を引き取るべきであると主張し、在庫にかかる売買契約の解除およびこれに伴う買受代金相当額の返還を請求しているものです。しかしながら、同社と当社の代理店契約において、返品を可能とする条件はありません。

当社としては、同社の主張には理由がないものと考えており、訴訟においては、当社の正当性を主張していく方針です。

したがって、本件訴訟が当社の事業および財政状態に重要な影響を与える可能性はないものと見込んでいます。