世田谷区が電気供給を入札新規事業者に参加呼びかける。

世田谷区が電気供給の見直し入札で電気料金のコスト削減を検討中、立川市が去年の4月よりPPSを行なっていて17%程安くできた実績があり、世田谷区も大幅な電気代のコストダウンが期待される。

世田谷区がPPS(特定規模電気事業者)をするメリット

  • 特定規模電気事業者が東京電力より一括で電気を買っているので、東電のトラブル等の影響で停電にならない。
  • 電気料金のコストカット、現在6億7千万円掛かっている電気代を競争入札で3%に当たる2000万円は削減できる見込みで、4月以降の企業向け電力の値上げが始まると最大で1億6400万円のコストカットが見込まれる試算。

東電が発電している限り、脱東電は不可能ですね、ニュースを見比べるとNHKが一番詳細に報じています、脱東電と報道によって見出しになっているのは、世田谷区の事例で他の大規模な電力を使う施設がPPSの契約に切り替えることで、脱東電化していくと見てのもので、世田谷区が東電を拒否している訳じゃありません。

大阪市のバカのように民営化しないと経費削減できないと吠えるのではなく、世田谷区のようにコストカットの意識がある地方自治体の存在は大いに評価したいですね。

関電の筆頭株主は大阪市で橋下市長は電気利権狙って市長に立候補したフシもあるので聞こえのいい報道はマスコミの情報だけでなく、慎重にチェックする必要がありそうです。

以下 関連報道

読売新聞 世田谷区電力入札へ

東京電力福島第一原子力発電所事故で昨夏、都内でも節電が義務付けられたことを受け、世田谷区は区施設の電力供給体制を全面的に見直すことを決めた。 2012年度から区役所、学校など区の施設計111か所について、特定規模電気事業者(PPS)の参入を促し、電力供給を競争入札で決める。東電が電気料 金値上げを進める中、区は入札制度の導入で年間約9000万円の削減を見込めるとしている。

産経新聞 電気購入で「脱東電」 世田谷区、入札方式導入

東京都世田谷区は23日、これまで東京電力から電気を購入していた区役所本庁舎や小中学校など111カ所について、東電以外の電力事業者も含めた競争入札で購入する方針を明らかにした。

NHK“脱東電”電力購入先を入札で

原発事故をきっかけとした電力不足を受けて、東京・世田谷区はことし4月以降に公共施設で使用する電力について、電力自由化に伴って参入が進む事業者も含めて入札で決めることになりました。

電力の自由化は、各地域の電力会社が独占していた電気事業への参入を緩和したもので、市場原理が働き、電気代の削減や効率的な資源の活用につなげようと平 成12年から始まりました。PPS=特定規模電気事業者と呼ばれる民間の事業者が、自前の発電設備で作った電気などを電力会社の送電線を借りて販売するこ とができるようになりました。現在では、50キロワット以上の電気を使うビルや学校、店舗などが電力会社や民間の電気事業者から電気を買う相手先を自由に 選ぶことができるようになっています。

PPSは送電線の使用やトラブルなどに備えてバックアップを頼むための料金を電力会社に支払ってお り、設備にトラブルなどがあっても、停電になることはありません。PPSについては、都内だけでも立川市が去年4月から本格的に導入して17%前後の経費 を削減させ、これまでに100を超える自治体の視察があったほか、小平市や多摩市がことし3月1日からの導入を決めるなど、「脱東京電力」の動きは広がり を見せています。