橋下大阪市長、西成区の塾助成金1万円、2.69人に1人が受給、不正の温床

橋下市長が西成区を対象に学習塾助成金を出すと、学習塾だけでなくスポーツ塾も対象というから驚きだ、投票した市民ってこういう展開望んでいたんでしょうか?

公務員改革で浮かせた費用は特定地域の通う学習塾に流れるっておかしくないか、金がなければ図書館で勉強すればいい、ようは本人のやる気、金出せば教育ができるという考えには共感できないのだ、戦後の貧乏で中学しか出てない若い社長が日本の高度成長を引っ張った実績もあり、努力した人に公平にチャンスがあった。

2.69人に1人が助成金対象になる

内訳

http://www.city.osaka.lg.jp/keikakuchosei/page/0000015211.html

西成区の平成23年10月の人口統計で来年度受給対象になろう12〜14歳の年齢を調べると

12歳 636人、13歳 656人 、14歳 683人  合計 1957人

年間8800万円なので12で割れば約733人の生徒が助成金を受けられる。

1957÷733=2.6944人

生活困窮者の割合が不明だが塾に行っている中学生の殆どが対象になるんじゃなかろうかと。

不正の温床か?

大阪市が特定の塾だけを指定した場合は特定事業者との癒着が疑われるし、何の実績もない塾を加えると不正の温床となる、不正を監視するには職員を導入しコストが係る。

例えば実態の無いスポーツ塾を作って、1万円の月謝に設定する、塾に入った生徒に5000円を毎月キャッシュバックするなら、生徒と塾に5000円ずつ懐に入るようになる、西成というと貧困ビジネスが問題になっている地域だけに、余計に心配なのだ。

新しい貧困ビジネスでファイヤウォールのないパソコンみたいなもんですハイ

以下関連記事リンク スポーツ報知が詳しくて悪用の心配をしています。

MBS ■橋下大阪市長 西成区で中学生の塾費用助成へ

スポーツ報知 西成区の公立中学生に就学援助クーポン…将来的には全域へ

橋下徹大阪市長は、29日に市役所で行われた予算ヒアリングで、西成区の公立中6校で就学援助が必要な生徒約950人を対象に、学習塾などで使え るクーポン券を月額1人につき1万円分、配布する方針を決めた。2012年度予算に約8800万円を計上。効果を検証し、将来的には市内全域に制度を広げ る考えだ。

西成区は日本最大級の日雇い労働者の街「あいりん地区」を抱え、生活保護受給者が人口の約4分の1。治安面などで問題が山積し、高齢化も進んでい る。橋下市長は「学習塾でもスポーツ教室でも、いろんなものが入ってくれば、新しい事業が生まれてくる」と期待。市税免税などで子育て世帯を呼び込み、同 時に教育水準の向上も狙う。

西成区内で早ければ7月ごろから配布。文化・スポーツ教室などでも利用できるようにする。ただ、使用されたクーポン券は塾や教室の事業者が市に申 請すれば現金9000円と換金できるため、悪用される懸念もあり、「換金だけするダミー会社が必ず出てくる。サービス提供をしているか確認する仕組みが必 要だ」と指摘した。

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