ドコモ・KDDI・ソフトバンク、個人情報漏洩(売買)に総務省が指導

携帯3社が個人情報の管理を正しく管理していない件で総務省が再発防止策を講じるよう文書指導。

この内容だと個人情報がどう漏れたかわかりませんが、過去のニュースを振り返るとこういう事件がありましたね。

個人情報を買ってるのが暴力団とかちょっとコワイ。個人情報ばらされた被害者へのメーカーのアフターケアした様子が伝わってこないんですが、知らぬが仏とばかりに隠蔽されてるんでしょうか?

MSN産経 調査会社から探偵業者に2000万円 ソフトバンク情報漏洩 2012.7.1 08:49

  指定暴力団山口組弘道会の捜査を担当する愛知県警幹部の個人情報が不正に取得された事件で、探偵業、平田一雄容疑者(36)=不正競争防止法違反容疑で逮捕=が、携帯電話代理店元店長から得た個人情報を別の複数の調査会社に渡し、平成19年以降、計約2千万円を受け取っていたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。

yomiuri online 顧客情報133人分漏えい…ソフトバンク元店員

  携帯電話販売代理店による情報漏えい事件で、愛知県警に不正競争防止法違反容疑で逮捕されたソフトバンクモバイル販売代理店の元社員、巨海(こみ)美咲容疑者(21)(香川県丸亀市)が、昨年1~8月に計133人分の顧客情報を探偵業者に漏らし、計66万5000円の報酬を得ていた疑いのあることが11日、捜査関係者への取材で分かった。

  捜査関係者によると、巨海容疑者は、香川県まんのう町の代理店に勤務していた昨年1月頃、同容疑で再逮捕された探偵業平田一雄被告(36)(広島市安佐南区)=別の同法違反で起訴=と知り合い、1件5000円で顧客情報を漏らすようになった。巨海容疑者の銀行口座の入金記録などを調べたところ、133人分の顧客情報を漏えいした疑いのあることが分かったという

MSN産経 4年で8億5千万入金 逮捕の探偵業の男に個人情報入手依頼の調査会社に 2012.7.3 14:12

  指定暴力団山口組弘道会の捜査を担当する愛知県警幹部の個人情報が不正取得された事件で、探偵業、平田一雄容疑者(36)=不正競争防止法違反容疑で逮捕=に情報入手を依頼した愛知県の調査会社側の口座に、昨年秋までの4年間で、顧客からとみられる約8億5千万円の入金があったことが3日、捜査関係者への取材で分かった。

  調査会社はNTTドコモやKDDI(au)の携帯電話の番号から、契約者の住所などの情報が入手できるとチラシで宣伝しており、県警は個人情報を求める顧客と情報の入手先を仲介し、売り上げを得ていたとみている。

犯罪行為で得た個人情報は儲かる

ぐぐって適当に見つかった某探偵社のHPより提示している料金をサンプルとして載せています、入手方法は不明ですがかなり高額です。

2社ともドコモが安いので漏れやすい?

携帯3社とも漏れているので漏れるリスクは一緒なんですが、個人情報の仕入れが安いのかドコモの個人情報が大変お求め安くなっています。

ソフトバンクより安いのはドコモユーザーのプライドズタズタ(笑)

※A社の場合

ドコモ携帯電話番号 (確実な氏名)から※苗字が1文字の場合結果はだせません。例:林(はやし)、東(あづま)、等(結果:3日~5日間 土日含まず) 氏名・電話・住所を検索。
38,000円
ソフトバンク携帯電話番号 (確実な苗字または氏名)から(回答:5日~6日以内 土日含まず) 氏名・電話・住所を検索。
40,000円
ドコモ携帯電話番号 (氏名なし)から(結果:条件付)(結果:5~7週間) 氏名・電話・住所を検索。
98,000円
au携帯電話番号 氏名から(結果:7日間 土日含まず) 氏名・電話・住所を検索。
40,000円

※B社の場合

携帯電話番号調査 一般コース  判明率60%

各社携帯電話番号からの契約者氏名・住所の判明
調査日数2日から5日

28、000円

携帯電話番号調査 上級コース高判明率

ドコモ携帯番号 氏名(苗字)からの 契約者住所の判明
調査日数  3日から8日
(苗字漢字1文字 読み3文字でも検索可能です)
58、000円
ドコモ携帯電話番号 契約者氏名・住所の判明
調査日数 2から5週間前後
80、000円
au携帯番号 誕生日からの契約者氏名・住所の判明
調査日数  3日から6日
58、000円
au携帯電話番号 契約者氏名・住所の判明
調査日数  3から5週間前後
92、000円
ソフトバンク携帯番号 氏名(苗字)又は生年月日から
契約者氏名・住所の判明
調査日数  3日から6日
38、000円
ソフトバンク携帯電話番号 契約者氏名・住所の判明
調査日数  3日から6日
87、000円

 個人情報漏えい:「情報屋」収入12億円 愛知県警 毎日新聞 2012年10月06日 02時30分

 愛知県警が摘発した一連の個人情報漏えい事件で、情報収集の中心的存在だった愛知県の「情報屋」が、個人情報の売買で5年間に約12億7000万円の収入を得ていたことが5日、捜査関係者の話で分かった。県警は収入の半分程度が利益だったとみて調べている。

  情報屋を運営していたのは、戸籍法違反容疑などで逮捕された調査会社役員、新原(にいはら)聡(あきら)(38)▽同、久松淳二(37)の2容疑者ら。「エージェーLP」(名古屋市)など3社を使い分け、携帯電話大手3社の顧客情報のほか、国土交通省や長野県警が管理する車両情報、戸籍情報などを不正に取得していたとされる。

  捜査関係者によると、07年1月から12年6月末の情報屋の関係口座に計約12億7000万円が入金されていたことを確認。これまで4年間で約8億5000万円の入金を確認していたが、その後の捜査でさらに膨らんだ。

警察を敵に回すと本気を出す法則

Winnyの取締が強化されたのも、警察のPCがWinnyのキンタマウイルスに感染し操作情報が共有され全国の暴力団関係者情報や今で言う密接交際者のリストファイルが公開されたのがきっかけでした。

愛知県警頑張っているな〜と思ったけど、事件発覚の経緯が愛知県警の携帯番号の個人情報が漏洩で一般人が被害者ならこの事件はここまで掘り下げて調査されていないかも知れませんが、チャラかったりノルマの為に客騙して無茶なオプションつけたり携帯電屋の民度はお世辞にも高いと言えませんのでお小遣い稼ぎに個人情報売り飛ばす事に罪悪感は少ない人も少なからずいると思います。

これでも氷山の一角だと思うので、警察の方々の今後の治安維持活躍に期待したいものです。

探偵業の業務の適正化。

探偵によるストーカー殺人事件があったので、平成19年に探偵業の業務の適正化に関する法律が施行されています。

Wikipedia 探偵業の業務の適正化に関する法律

警視庁のHPによると

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/tantei/1gaiyo/tantei_gaiyo.htm

探偵者、興信所等の調査業については、

  • 調査依頼者との間における契約内容等をめぐるトラブルの増加
  • 違法な手段による調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝等、従業者による犯罪の発生

等の悪質な業者による不適正な営業活動が後を絶ちませんでした。

それまで、日本には、調査業を規制する法律はありませんでしたが、このような状況にかんがみ立法化が検討された結 果、調査業のうち探偵業について、平成18年6月「探偵業の業務の適正化に関する法律(以下「探偵業法」といいます。」)が制定され、平成19年6月に施 行されました。

今回のネタ元、総務省のプレスリリース、調査に4ヶ月掛かったのかはわかりませんが、指導だけならもっと早く出しても良かったような気がしますが、携帯3社がどのような再発防止策を立てるのか注目していきたいですね、ぬるい対策しか考えないメーカーは総務省の担当の方に苦情

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000094.html

平成24年11月9日

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社に対する個人情報の適正な管理の徹底に係る措置(指導)

総務省は、本日、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社に対し、各社において生じた個人情報の漏えい事案に関し、個人情報の適正な管理の徹底を図るとともに、再発防止策を早急に講じるよう文書により指導しました。

1 事案の概要
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社(以下「携帯電話事業者3社」という。)からの報告によれば、各社の業務委託先において、当該業務委託先従業員等が、顧客情報管理システム端末を用いて、各社が管理する顧客の個人情報を不正に取得した後、第三者に当該個人情報を提供していたため、個人情報の漏えいが発生したとのことでした。

2 措置の内容等
これら事案は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号)における安全管理措置義務及び委託先の監督義務に違反するものであることから、総務省は本日付けで携帯電話事業者3社に対し、個人情報の取扱いに係る安全管理対策の在り方、代理店等委託先の監督・監査の在り方、委託先を含む従業員等に対する研修の在り方等を抜本的に見直した上で、再発防止に努めるよう文書による指導を行いました。
総務省は、電気通信事業者が保有する個人情報の適正な取扱いを確保するため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。

連絡先総合通信基盤局 電気通信事業部消費者行政課
(担当:奥田課長補佐、赤木主査)
電話:(代表)03-5253-5111
(直通)03-5253-5488
FAX:03-5253-5948

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