【マグロ産地偽装】業務スーパー2社摘発

cat-antenaうちの近所の業務スーパーが4年ぐらい前に産地偽装で摘発されていたんだけど、表向きオーナー入れ替えて業務形態やら仕入先も全く同じで摘発後も客に黙って通常営業していたんだよね。

てめえだけ儲かればいいと思う悪質な商売する店は早く潰れろと思ってるけど、摘発が認知されていないようでなかなか潰れない。

産地偽装は二次被害や三次被害を出す。

業務スーパーが産地偽装してそれ信じて仕入れした飲食店が騙すつもりがなくてリーズナブルなA店が「静岡産のマグロ丼」とか提供をする(一次被害)、その看板信じて一般の客が食いに行く当然安物の外国マグロなので味が悪い(二次被害)、食った客が「静岡産のマグロなんて美味くないよ」と記憶するとブランドイメージが下がります(三次被害)、舌の越えた客が外国の冷凍だと気づいてもA店が産地偽装したと思い込みリピートで食いに来る事は無くなって店は流行らなくなる。

仕入れした業者こそ怒れ!悪質な店で仕入れるな。

変な業者排除して信頼のおける外食産業にしないと潰れては新しいのが出て詐欺るの繰り返しです。

偽装したら罰金1億円です!

ズルして儲けようって甘い考えは通用しません、度重なる産地偽装に罰則が強化されたようです、公明党のサイトに改定JAS法の経緯の説明がありました。

今回の処置が「JAS法第19条の13第1項」の偽装に当たるので平成21年にJAS法が改定されて直罰規定(農水省)が(第23条の2)追加されていて、法人の産地偽装はなんと!罰金1億円、1億でもマグロ扱っている水産業にとっては屁みたな金額なので10億とかもっと強化してもいいかも知れませんね。

第五章 品質表示等の適正化

 (製造業者等が守るべき表示の基準)

第十九条の十三  内閣総理大臣は、飲食料品の品質に関する表示の適正化を図り一般消費者の選択に資するため、農林物資のうち飲食料品(生産の方法又は流通の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められるものを除く。)の品質に関する表示について、内閣府令で定める区分ごとに、次に掲げる事項のうち必要な事項につき、その製造業者等が守るべき基準を定めなければならない。

一  名称、原料又は材料、保存の方法、原産地その他表示すべき事項

第七章 罰則

 第二十三条の二  第十九条の十三第一項又は第二項の規定により定められた品質に関する表示の基準において表示すべきこととされている原産地(原料又は材料の原産地を含む。)について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

平成21年改訂版pdfより)品質表示基準において表示すべきこととされている原産地(原料又は材料の原産地を含む 。)について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金に処するものとする。

農林水産省 業務用スーパー2社における生鮮水産物の不適正表示に対する措置について

農林水産省は、業務用スーパー2社〔株式会社大光(本社:岐阜県 大垣市 浅草二丁目66番地。以下「大光」という。)及び株式会社U&S(本社:大阪府 吹田市 朝日町14番19号。以下「U&S」という。)〕が、生鮮水産物に事実と異なる原産地等を表示・販売していたことを確認しました。

このため、本日、当該2社に対し、JAS法に基づき、表示の是正、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。

2.措置

大光が行った上記の行為は、「JAS法第19条の13第1項」の規定により定められた「生鮮食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第514号。以下「基準」という。)第4条第1項第2号及び第6条第2号」の規定に、U&Sが行った上記の行為は、「基準第4条第1項第1号及び第6条第2号」等の規定に、それぞれ違反するものです。
このため、農林水産省は、大光及びU&Sに対し、「JAS法第19条の14第1項」の規定に基づき、それぞれ以下の内容の指示を行いました。

(指示の内容)

(1)販売している全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかにJAS法第19条の13第1項及び第2項の規定により定められた品質表示基準に従って適正な表示に是正した上で販売すること。

(2)販売した食品の一部について、品質表示基準で定められた表示事項が表示されず、及び遵守事項が遵守さ れていなかった主たる原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示に関する認識の著しい欠如並びに品質表示についての内容確認及び管 理体制に不備があると考えざるを得ないことから、これを含めた原因の究明・分析を徹底すること。

(3)(2)の結果を踏まえ、品質表示に関する責任の所在を明確にするとともに、品質表示のチェック体制の強化、拡充等の再発防止対策を実施すること。

(4)全役員及び従業員に対して、品質表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。

(5)(1)から(4)までに基づき講じた措置について、平成25年1月25日までに農林水産大臣宛て提出すること。

(参考)
三重県域業者であるダイエンフーズに対しては、本日、三重県知事が「JAS法第19条の14第1項」の規定に基づく指示を行っております。
なお、今回の不適正表示に対する措置に関して、大光とU&Sとの間に何ら関係はありません。
また、本件について、東海農政局及び近畿農政局でも同様のプレスリリースを行っています。

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