奴隷的拘束が消えたと憲法改正草案18条に異議を唱える人たち。

cat-seiji

自民党がチョウヘイセイと言うデマが選挙前に流れて自民党が否定しているにも関わらず、先日もローカルバラエティ番組で帰化人の元プロ野球選手がジミントウだとチョウヘイセイガーでとテレビで洗脳の工作する由々しきことがあって、周りがやんわり否定していたんですが、今でも左翼の活動材料に徴兵制が使われていますね。

戦争反対は結構で議論するのも大切ですが捏造やデマをベースに話がスタートすると混乱だけで意味の無い話になるので注意が必要です、発信ソースが反日運動している人なら時間の無駄なので読まない方がいい。

徴兵制が現実的かはwikipediaの徴兵制度の現状ってのが参考になると思います。

 アメリカ中央情報局「World Fact Book」や外務省などの資料によると、現在では軍隊またはこれに類する組織を保有する約170か国のうち約67か国が徴兵制度を採用している。

 現在、兵器やコンピュータなどの技術が高度化・専門化が進んでいることにより、これらの技術を扱う軍人の専門職化が各国で進んでいる。兵士の数で戦況が決まるものでもなくなってきたため、徴兵制度は一部の国を除き廃止する動きが強くなってきている(徴兵制度が維持されている国家でも、良心的兵役拒否権を認めるようになってきている)。そもそも核戦争が想定されていた時代では多数の兵員を動員した総力戦が起こりにくくなっており、冷戦が終結したという環境の変化も大きい。

 単純な兵員数で戦況が決まるわけではないことは防衛戦においては古くから証明されているが、侵攻作戦などにおいても湾岸戦争やイラク戦争などで実証されつつある。[一方で大規模戦闘終結後のアフガニスタンやイラク情勢においては、パウエル・ドクトリンに見られる圧倒的な兵力を投入し、短期間で勝利を目指し情勢を支配・管理する手法が再評価されている。]

日本では、内閣法制局が過去に「徴兵・兵役は日本国憲法(第18条)で禁じる“意に反する苦役”であり」、違憲だという見解を示している[ 衆議院予算委員会(昭和56年2月4日)内閣法制局長官 角田禮次郎委員の発言を参照。但しこれ以前の時期には、内閣法制局は徴兵制度が「意に反する苦役」にあたるか否かについて、はっきりした見解を示していなかった。この点については第六十三回衆議院内閣委員会(昭和45年10月28日)内閣法制局長官 高辻政府委員の発言を参照。]が、日本が批准した自由権規約では、禁止すべき「強制労働」から「軍事的性質の役務」を除外している[第8条3(c)(ii)[4]]。

素人の兵隊はいらない

兵器がハイテク化しているので昔のように自動小銃持って生身の人間がドンパチやってるのはテロリストぐらいで、空爆や無人戦闘機で効率的に戦局で核ミサイル使えばいいので、兵隊は極少数でも戦争はできる時代、犠牲になるのは民間人なので戦争は起こらない方がいいのですが、綺麗事で国が護れれば自衛隊も不要なんですが軍事バランスが悪いと北方四島のように侵略されるので国防軍のような改定が必要になってきます。

18条の改定案で人権が否定される?

togetter自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました

togetterでこのようにまとめられている件

確かに自民党の憲法改定草案を見ると「いかなる奴隷的拘束も受けない」は削除されているが「その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。」が追加されているのがスルーされている件。

社会的または経済的に身体を拘束されないの意味がいかなる奴隷的拘束と比べて人権的にどう違いがあるのか良くわからない、社会と経済と書くことで逆に解釈が拡大化されていて人権が保護されているように思います。

twitterの意見を見ると「自民の改憲案では18条から奴隷的拘束の禁止が削られている。実質これで徴兵への最大のハードルが外れている。」って大胆なカキコがあって兵隊って奴隷だったの?って驚きます。

自民党は9条の改定をしても徴兵は18条の「犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」と見解を出していて否定しているんですが、報道が悪いのか自民党の広報が悪いのかうまく伝わっていないようです。

何でもかんでもあっさり可決されるのも危険なので疑うことは大事です。

ソース自民党改定草案pdf

http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf

現行憲法

第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

日本国憲法改正草案

(身体の拘束及び苦役からの自由)
第十八条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。

2 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

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