記事修正:ドコモが10月より個人情報販売(モバイル空間データ)総務省に問い合わせした。

cat-it※総務省に問い合わせした結果をふまえて記事を修正しました、取り消し線の部分が元の内容です。

新聞の書き方があいまいなのと、151の方できちんと説明できる人間がいないので今回の炎上の原因です、結論を言うと、ドコモが個人情報をベースにまとめたレポートを販売するので、購入した業者に電話番号が提出されることはありません、そのデータを元に購入業者が個人を特定することもできないので安心しろって事です。

iPhoneの発売で勢いがついたドコモだが我々ユーザーに不安な報道が読売新聞に出ていた。

10月よりドコモがユーザーの生年月日と電話番号と位置情報を法人向けに販売するというのだ、提供するデータに個人名を出さない事で個人情報保護法に抵触しないと考えているが電話番号と位置情報があれば個人の特定は可能だ。

例えば会員数の多いコンビニの会員ならドコモが売ったデータを携帯番号で照合させれば個人の特定は可能です、利用する法人に悪意が無くても、最近多い個人情報流出のような悪意を持った攻撃を受けた場合利用者のデータが丸裸になって危険だ。

一応「ドコモは、契約者が電話で申請すれば、個人データの利用を停止する。」と言うことで嫌な人のデータは売らないと言っている。

10月からiPhoneやスマホの新規契約時に個人情報を売ることに同意させられてるかも知れないので契約内容を確認して断りましょう。

契約者は全員で断ってサービスが出来ないようにしよう。

問い合わせ先を載せておきますので個人情報の利用の停止とクレームを入れましょう。

151に電話したらドコモ安心ホットラインに電話しろといわれた。

ドコモあんしんホットライン 0120-053-320

  • ドコモの携帯電話からの場合(局番なし)151(無料)
  • 一般電話などからの場合 0120-800-000

wikipedia個人情報の保護に関する法律

過去に暴力団に個人情報を売って総務省に指導された事がありましたね、情報の買い主が暴力団関連企業だったらどうするんでしょう?

woishin ドコモ・KDDI・ソフトバンク、個人情報漏洩(売買)に総務省が指導

前の事件は会社の意思じゃなくて漏洩したんですが、組織ぐるみで同じことされちゃかなわない。

その時の行政対応された担当者がこの方たちなのでドコモについてクレームいれるのもいいかも知れません。

総合通信基盤局 電気通信事業部消費者行政課

(担当:奥田課長補佐、赤木主査)
電話:(代表)03-5253-5111
(直通)03-5253-5488
FAX:03-5253-5948

追記 14:00 電気通信事業部消費者行政課に確認した。

ドコモにつながらないので総務省に電話して確認したら内容を説明してくれた。

ドコモが電話番号と基地局から位置情報を採集、場所にいる年齢のデータをまとめる。(ここまでドコモ内)

業者に渡す情報は、基地局周辺の年齢別データのみで、電話番号やSIMの番号等は渡さないので個人の特定はできないので大丈夫らしい。

例えば何に利用するかと言うと、年寄りの行動記録を作りバスの路線作りの参考にしたりするそうです。

10月の実施前に総務省でドコモの売るデータを問題ないか確認するから心配無いって事です。

最初から俺がドコモに問い合わせした時にそう言う風に説明していたら、違法とかブログのタイトルに入れなかった、今回の件で時間を消費したので客に電話入れろとか殿様商売させるなって釘をさしておいた、データ利用するならweb経由で客が任意で選べるようにしろとも言っておいた。

心配無いけど、個人情報利用断りの電話は念のため入れておく。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000094.html

以下読売より引用

ドコモ、ビッグデータ販売へ…基地局機能活用

http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/atmoney/20130906-OYT1T01013.htm

NTTドコモは6日、携帯電話利用者の位置情報などが分かるビッグデータを10月から企業向けに有料で販売すると発表した。

携帯電話基地局が、エリア内の携帯電話の位置情報などを自動的に把握している特性を生かし、流通業や外食企業などに特定地域の時間ごとの人口の変化などをまとめた報告書を販売する。価格は、最低でも数百万円になる見通しだ。

ドコモのサービスは、飲食店が周辺の1日の人の流れを把握したい場合、ドコモが系列の調査会社にデータを渡し、同社が解析してリポートなどを作成する。

基地局が収集するデータには、位置情報だけでなく契約者の携帯電話番号や生年月日などの個人情報も含まれる。解析するデータには性別、年齢、大まかな住所は含まれるが、その他の情報は加工して個人が特定できないようにする。

 7月にJR東日本がICカード乗車券「Suica(スイカ)」の乗降履歴を利用者に無断で企業に販売していた問題を踏まえ、ドコモは、契約者が電話で申請すれば、個人データの利用を停止する。

(2013年9月6日20時27分 読売新聞)