米IBMを株主が提訴、NSA協力に伴う「中国事業悪化リスク隠ぺい」 Reutersより

cat-antenaIBMのパソコン事業は中国のレノボに売却済みで日本はNECとレノボが合弁しているんですが、IBM時代からThinkPadは日本の大和事業所の設計で多国籍企業化していて複雑ですが、どこまでの事業所がNSAの活動の実態を把握しているのか。

ThinkPadユーザーならthinkpadの診断ツールがバックグラウンドで常に起動していてWindows起動して忘れた頃に「診断は正常に終了しました」とか出て非常に怪しい、スノーデンの暴露によって明らかになった時に筆者の怪しいと思ったのは当たっていたと思いますが、日本の憲法で通信の秘密が保証されているので。

第二一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
(2)検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない

NSAや中国の情報機関に毒されたコンピューターを売った企業は事実が発覚したら世界中から訴訟及びリコールで抹殺されるかも知れません。

今回はIBMの株主がスパイ活動がばれて中国での売上が落ちたことに怒って訴訟を起こしましたが、ゼニゲバ共はスパイ活動の是非じゃなくスパイ活動のリスク説明が足りないと怒っているところがポイントです。

日本も安倍政権で日本のNSA作るって言っていて鼻息が荒いんですが、利用目的が正しくても憲法改定しないと活動は不可能なんじゃないかと思いますが、そのために憲法改正の敷居を低くしようとしているので注意が必要ですね。

現状でも色々矛盾や違反があるんですが憲法は国民権利の保証なのでいかなる内容でも簡単に通過させるわけにいきません。

来年の消費増税の後には憲法のあり方がクローズアップされるんじゃないかなと想像しています日本国憲法は青空文庫で購読可能です。http://www.aozora.gr.jp/cards/001528/card474.html

ぐだぐだ文句を書いていますが、個人で使う分にはウイルスやワンクリ詐欺と違い政府が金儲けのため通信の秘密を犯していないので犯罪組織以外は心配の必要はありませんが、インターネットには匿名も秘密も無いので漏れてる事を前提に使うしかありません。

以下ネタ元より引用

米IBMを株主が提訴、NSA協力に伴う「中国事業悪化リスク隠ぺい」 | テクノロジーニュース | Reuters.

[ニューヨーク 12日 ロイター] -米IBMの株主は、同社の米諜報機関との情報共有が中国事業の悪化ならびに時価総額の急減を招くリスクを隠ぺいしたとして、IBMと幹部を提訴した。

マンハッタンの地方裁判所に提出された訴状によると、IBMは同社の知的財産権の保護に向け、中国の顧客の個人情報を米国家安全保障局(NSA)と共有することを認める法案を可決するよう議会に強く働きかけていた。

原告のルイジアナ州保安官年金・救済基金は、IBMのロビー活動が結果的に中国における同社のハードウエア売り上げの減少を招いたと主張。特に、NSAの情報監視プログラム「プリズム」の下、NSAがIBMなどの情報技術会社を通じて中国に関する諜報活動を行っていたことが業績悪化の背景にあるとした。

原告は、プリズムの存在発覚とNSAの契約職員だったエドワード・スノーデン容疑者による機密暴露を受けて、中国企業と中国政府は突然、IBMとの関係を断ったと指摘。これにより、10月16日発表された第3・四半期決算では中国事業の売上高が22%減、ハードウエア売上高が40%減という失望を誘う内容となったと主張した。

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